松竹問題は党の姿を知らせるいい機会

　「有権者からどう見られるか」「市民感覚から見てどうか」などの心配の声があります。



　たしかにそれも大事なことです。一方、最優先とも言えません。例えば、ウクライナ戦争で一時「軍拡もやむなし」が世論の多数派で「軍事同盟による対立でなく包摂的立場で多国間の協力を」と主張する私達には逆風でした。しかし今日では軍拡容認の世論は少数へと逆転しています。ただし政府の有識者会議で読売の社長が「軍拡にメディアも協力するべき」と言い、今年に入って各社の質問項目から軍拡の賛否が消えてしまいましたが。

　多様な思想信条が保障される社会のなかで、自発的意思で結集した集団の構成員がその集団のルールを守らなければならいのは自明です。逆に結社の自由が守られないなら、現在の中国や戦前の日本のようになってしまいます。今回の問題は、その関係での誤解を解いて行くいい機会だと思います。

　「除名は極端」との声も聞きます。「盗撮」は論外ですが、これまで除名になった人たちとくらべても当然の判断だと思います。「党内問題は党内で解決を」の規約の意味を松竹さんほどの経歴の方が知らないはずがありません。よくわかった上での行動ではないでしょうか。

　「共産党が権力をにぎったら恐い」などの声も聞きます。旧ソ連や中国のように政党と国家権力が一体化した姿からの類推と思います。政党は自由な結社です。だから政党助成金はうけとるべきではありません。私達は将来にわたって憲法の全項目を守ります。複数政党制や選挙による政権の交代も当然です。未来社会についても、「国定の哲学」や「指導政党」、官僚的な経済統制などを厳しく退ける立場であり、真に自由な人間関係の未来社会をめざしていることをお知らせるいい機会だと思います。

　松竹氏は党大会決定とは異なる主張をし、党首公選制になれば自分も出馬するとしています。党の代表とは、二ヶ月以上の党内論議を尽くして決める大会決定の実践に責任を負う方でなければなりません。それを無視する松竹氏は、全党討議をバカにしていると言わざるを得ません。
　私達が民主的議論をつくして方針を決め、人事はその実践のために決めているということも、お知らせするいい機会だと思います。

　今回の問題を、日本共産党の綱領や規約の立場を有権者のみなさんにお知らせし、市民感覚からみても、もっとも真っ当な政党として活動する党の姿を知らせるうえで、積極的に活用したいと思います。