新型コロナ感染対策で葛飾区に要請

　葛飾地区委員会と党区議団は、この間のアンケートや各界・各分野からの聞き取りでお寄せいただいた切実な声を踏まえ、28項目の要望書を、青木葛飾区長に提出しました。
　
　要望書を赤木副区長に手渡しているのが私です。


　おおよそ以下のように、要旨を私が説明しました。

　基本的な構えとして、今回のコロナ危機は感染症としては戦後最悪であり、前例にとらわれずに大胆に対応するよう求めました。また、行動の自粛が決定的だが、そのためにはそれに見合う補償が必要であり、憲法29条の「私有財産は、正当な補償のもとにこれを公共のために用いることができる」の立場で「自粛と補償をセット」にするよう国に要請することを求めました。

　具体的な問題で特に強調したのは、保健・衛生の分野では、お話をうかがった医療・介護・障害者施設など、どこでも共通しているのがマスクや消毒液の不足であり対応を急ぐこと。患者・利用者や職員の感染で閉所となった場合、他の方のケアができないことが最大の不安であり、感染が大きく拡大した場合も想定して、医療・介護の関係団体と協議を行うこと。

　くらしを支える支援では、収入の減少が著しいなかで、国保をはじめとする保険料の値上げを中止し、減額措置すること。

　営業を守るために中小企業、商店への固定費を支援すること。

　学校の休校延長に伴い、子ども健康を守るために、学校給食を区の負担で実施すること。保育料などを免除すること　。

　国に対し、消費税の5％減税、雇用を守るため社会保険料の減免、必要な検査を確実に行う体制などを求めるよう要請しました。