破滅への道へと煽りたてたマスコミ…NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったか」(2月27日放映)を見て

 番組では、当時の新聞が、柳条湖での満鉄爆破について「あれは関東軍がやった」と証言を得ながら報道せず。それどころかむしろ軍部と結託し、戦争の拡大を部数拡大のチャンスに利用したこと。さらに誇大戦果報道や軍・政府の首脳演説を放送して扇動し、ついには報道132社共同で「国際連盟を脱退すべし」と声明を出して、文字どおり戦争と破滅への道に煽り立てたようすを、さまざまな証言も紹介し放映しました。

 時は移りました。しかしマスメディアには、今も同じ構造があるのではないでしょうか。
 変ったのは、相手が「軍」から「財界」「アメリカ」になったこと。
 たとえば先月15日、全国5紙はいっせいに社説で「懸案に党派を超えて取り組め」(「読売」)「結果出していくしかない」(「朝日」)「政権賭する覚悟を示せ」(「毎日」)など、菅首相が二つの焦点課題とする消費税増税と環太平洋連携協定(TPP)参加の実行を迫るよう主張しました。国民世論を二分する大問題での異様な言論状況が続いています。

 日本共産党は昨年の大会決定で、このようなマスコミの現状を以下のように指摘しました。

「新聞倫理綱領」では「正確と公正」「独立と寛容」をうたっている。放送法では「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を放送事業者に義務づけている。これらにてらして、財界主導ですすめられている「二大政党づくり」と、強権的国家づくりという、特異な立場を推進する「運動体」」(=「21世紀臨調」=運営委員155人中、財界人らとともにマスメディア関係者も73人(2009年11月現在))に、多くのマスメディア関係者が参加し、「日常的な世論形成」をはかることが許されるか。公正、公平、独立というジャーナリズムの魂を、自ら投げ捨てるものではないか。わが党は、そのことを率直に指摘し、良識あるマスメディア関係者と広く協力するとともに、マスメディアが「社会の公器」としての責務を自覚して、こうしたあり方を見直すことを求める。(日本共産党第25回大会決議より)

 このような現状にあるマスメディアの報道に対して、今、私たち国民の目の確かさもまた、問われざるを得ないのではないでしょうか。
日本共産党 第25回大会決議

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プロフィール

新井杉生

Author:新井杉生
 1959年2月、埼玉県吉田町(現・秩父市)の農家に生れる。子どもの頃から山や川が遊び場で、今もテントを背負って山々を巡るのが夏の楽しみ。
 77年原水爆禁止世界大会に初参加以来、反核・平和運動にかかわり、現在も原水爆禁止葛飾協議会常任理事。
 81年から共産党専従、同年結婚。保育士の妻との間に4女に恵まれる。84年に民主青年同盟葛飾地区委員長、その後、同・東京都常任委員の後、足立や葛飾の党地区委員会勤務を経て、13年から葛飾地区委員長。
 09年から総選挙(東京17区)に出馬(同年は葛飾区長選挙も挑戦)、14年は39,724票(得票率18.8%)。
 葛飾区高砂6丁目で、妻、四女、猫2匹と暮らす。

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