この歌で盛り上がりを感じさせる！？

　豪州在住の孫が一ヶ月たらずですが、近くの小学校に通いました。
　楽しい体験になったようです。

　音楽の教科書には、いろいろな楽曲が掲載され、たとえば「ジェンカ」は「リズムを楽しもう」と紹介されていました。
　わたしは坂本九さんが歌ったジェンカしか知らなかったのですが…。



　盛り上がりを感じて歌う曲として紹介されていたのが、この曲。
　かなり無理があるのでは？
　というか、ほとんどこじつけではないでしょうか？

　孫の親の世代はこの曲は知らないようです。
　こんな形でとりあげて、刷り込みが行われているとは！

古川苞墓前祭

　戦前の暗黒政治の下、侵略戦争に反対し、国民主権の政治への転換と働く人々のくらしを守るため、不屈にたたいぬいた共産党員・古川苞（しげる）の没後87年の墓前祭が、12月15日、共産党地区委員会、国賠同盟、救援会によって、古川の眠る理昌院で営まれました。



　岸田政権による戦争国家への大転換が企てられるもと、古川らの不屈のたたかいは、私達をかぎりなく励ましています。
　区内各駅や街角で、大軍拡に反対する宣伝が行われ、私も高砂地域のみなさんと一緒に宣伝しました。

安倍氏の国葬は中止すべし

　テレビの報道で、安倍氏の国葬に賛成だという中学生が、「長く国の指導者を務めた功績」を理由にあげていました。ぜひ学校でもこうした問題を集団で議論し、真理に接近してほしいと思います。

　安倍さんがやったことは、憲法破壊の安保法制の強行を始めとする民主主義破壊、2度の消費税増税で5％を10％にしたくらし破壊。アベノミクスによる超低金利で今日の物価高を招いた。領土問題も拉致被害者救済でも、相手国と筋のとおった話し合いを避け、逆に軍事同盟強化一辺倒で関係は悪くなるばかり。そのうえ統一協会との腐りきった関係の頂点にたっていた…。
　国民の多数が国葬の中止を求めるのは当然です。

　とりわけ反社会カルト集団との関係の徹底的に究明なしに、政治への不信は拭えません。


　二頭の幼虫が元気に食事をしています。

世界中で「ロシアは侵略をやめろ」の声をあげましょう！

　昨日は、高砂地域の党と後援会の定例宣伝日でしたが、急遽、ロシアの暴挙の糾弾行動としました。
　本日の「しんぶん赤旗」党活動のページで紹介されました。

　高砂支部では本日もスタンディングを行う予定で、その他にも区内各駅や街角で、宣伝やスタンディングが計画されています。
　侵略戦争をゆるさない、国際的な大行動となるよう、連帯して街の隅々から声をあげましょう！



　偶然にも、仙台市でも同じ「高砂支部」の宣伝行動。力をあわせて頑張りましょう！

イージズアショアは、グアムとハワイを守るため

　社会保障の削減や防災対策の遅れをよそに、史上最大の軍事費増大の安倍政権。
　朝鮮半島の平和のプロセスが始まり、政府自らイージス艦の日本海配備やパトリオット迎撃ミサイル部隊をやめているのに、安部総理は、なぜ、2千数百億円のイージスアショアに配備なのか。
　予定地の山口県や秋田県から異議の声があがっています。
　それにしても、なぜ、山口県と秋田県なのか。
　
　わが家の地球儀で北朝鮮から山口県を結ぶ線を延長すると、そこにはグアム島があります。


　北朝鮮から秋田県を結ぶ線を延長すると、そこにはハワイが。

　トランプ大統領に言われるがまま、莫大な血税を軍事費につぎ込んだあげく、ミサイル防衛で山口県と秋田県にこだわるのは、アメリカの領土を守るため・・・。
　
　北東アジアの平和を促進するためにも、こんな愚かなことはやめさせましょう。

党綱領を語る集い・第三弾 「自民党改憲案ＶＳ日本共産党綱領」

　次回は標記のタイトルで、野島英夫・元党区議団長がお話します。
　11月6日（日）午後3時から、勤労福祉会館・集会室です。

　第2回「日本の安全保障、中国・北朝鮮・自衛隊」が、10月7日、石井耕太・党都学習教育部長を講師に党・葛飾地区委員会で開催され、平日夜にもかかわらず、28名が参加しました。
　20世紀全体を党綱領がどう見ているかという問題から説き起こし、「戦争の違法化」が今日では実際に戦争をさせないところまで発展していること。そして中国や北朝鮮の無法をどういう道筋で解決すべきとしているかをお話しました。さらに、後半では憲法と自衛隊との関係について「註解日本国憲法」も引きながら歴史的に解明し、綱領の態度を説明しました。
　参加者からの質問は、現在の中国を「社会主義をめざす国」と見るか、北朝鮮問題についての党の見解を簡単に説明するにはどうしたらいいか、安保条約のメリット・デメリットは、抑止力についてどう見るかなどと、多岐にわたり、石井さんが丁寧に答えました。
　「難しい問題を、理論的にわかりやすく話してもらえた」「綱領の土台がいかにしっかりしているか、確信になった」「Ｑ＆Ａの時間がとても充実していた」などの感想が寄せられました。

　ぜひ、次回もご期待いただき、ご来場をお待ちしています。

中秋の名月、登場！

　葛飾区立石にある党地区委員会の屋上からのながめです。
　♪ぽっかり月が出たら、小舟を浮かべてまいりましょ
　　いい月夜じゃないか　moonlight drive ♪

　「『戦争法廃止の国民連合政府』実現の呼びかけ」が、国民のエネルギーを結束する途方もない役割を発揮しつつあります。
　立憲主義、平和主義、民主主義を求めるさらなる闘いを祝福するかのような、今宵の名月です。

緊急集会

　「とめよう戦争法案！かつしか集会」実行委員会は来る15日緊急集会とパレードを行います。
12：15～立石５丁目公園で15分間の集会を開き、7丁目公園までアピールしながら歩きます。

　昨日のＪＲ金町駅北口で共同センターが宣伝をしました。
　1時間に194筆！これまでの最高の約1.5倍の署名が集まりました。

　今週の赤旗日曜版には、日刊紙につづいて葛飾区議会元議長の中村武夫さんのインタビューが掲載されています。
　9.2の集会には20年ほど前に区長をされていた出口さんも参加しました。

　これほどの広がりを見せる国民世論を無視する政権の反国民性は許されません。
　圧倒的な世論で戦争法案推進勢力を包囲しましょう！
　ぜひ、集会にご参加を！

安倍政権が暴走するほどに、ひろがる国民の怒りと行動

　自民党若手議員の会合での暴言が、怒りの火に油を注いでいます。
　あまりに“正直”な言論弾圧発言が、この党の現在の体質をさらけ出しました。

　それにしても、百田氏は普天間基地が住民を銃剣で脅して収容所に入れ、役場や学校や集落をブルドーザーで押しつぶして作られた事実を、本当に知らないのでしょうか。
　それとも知っていてウソを広めようとしているのか。
　
　さらに「沖縄のどこかの島でも、中国にとられれば（沖縄県民も）目を覚ますはずだが…」との発言に至っては、まさに本音は、沖縄を守ろうとしているのではなく、ただ単に戦争したいだけであることを証明したと思います。
　そして、かつて戦争末期に沖縄を捨石にした戦争指導者らと、まったく同じ体質であることを示しています。

　今日は、亀有駅で無所属の水摩区議と共産党との合同宣伝が行われました。

　党区議団や和泉なおみ都議とともに、私も訴えました。

　先日行われた「戦争立法反対かつしか区民集会」にも、これまでにない参加となりました。
　中村武夫元葛飾区議会議長からは「政党色関係なく、一人の日本人として固く反対を表明」とのメッセージが届き、案内状を送った区内のお寺やキリスト教会のうち、6人の方から署名の協力や募金、寺院名の公表までの返答が届いたそうです。

　さいわい天気ももちこたえ、アピールのパレードも無事行われました。

　今日の亀有駅の宣伝では、防衛大を卒業し海上自衛隊で最後は高速艇の艦長まで務められた方も署名に応じ、「今の自民党は、まったく何を考えているのか…」と述べていたそうです。

戦争法案の廃案めざし宣伝

　先週のＪＲ新小岩駅につづき、葛飾の党区議団と和泉なおみ都議そろっての駅頭宣伝を行い、私も訴えました。

　志位委員長の国会論戦で、戦争法案の本質が露呈し、違憲立法であることがあきらかになりました。
　そもそもこれまでの自衛隊の後方支援が、ジュネーブ条約から見ても攻撃対象であることを政府が認めていたこと。これまでのイラク派遣でも対戦車ロケット弾や無反動砲・重機関銃などでの応戦を想定しており、どこから見ても憲法が禁止する武力行使であること。
　さらに、これまでの派遣でも54名もが、過酷な体験から精神を患い自殺していること。大勢の犠牲者がでているアフガンやイラクでＩＳＡＦの活動への参加も否定しないこと。そして、無法なアメリカ侵略への加担の可能性…。

　思想・信条や政党支持のちがいを乗り越え、この無法を阻止する共同を呼びかけました。

　南沙諸島での中国の無謀な埋め立てをやめさせる。そのためにも、北東アジアの大軍拡となる辺野古の埋め立てもやめ、平和構築への日本の本気の態度を行動で示して軍縮を迫る。そうした、道理ある行動で国際社会の圧倒的な世論で、この地域の軍拡を阻止することこそ、日本が本来果たさなければならない役割です。
　
　それにしも、先日のＮＨＫの「あさいち」のコメントにはあきれました。
　もうグルメやエンタメのたぐいしか報道しないかと思っていたのに、沖縄問題をとりあげていたので、たまには社会問題にも目をむけようとするのかと、感心して見始めたのですが。
　オール沖縄の建白書とこの間の選挙での民意の反映に至る、県民の選択の経過に寄り添うのではなく、今になって少数意見にことさら焦点を当て、コメントして見せる…。

　戦争法案審議が行われているだけに、報道のかかわる一人ひとりに、今、歴史の教訓に対する態度が問われているのではないでしょうか。