新型コロナ感染で、運動団体が要請

　新型コロナウィルスから区民のいのちと生活を守る葛飾連絡会（代表は公文昭夫さん・葛飾社会保障推進協議会々長）のみなさんが、本日、青木葛飾区長らに提出した要望書にもとづき、要請をおこないました。

　葛飾区は、区役所を立石駅の北口再開発ビルへ移転することをめざし、この十数年の間、住民合意もないのに推進側に肩入れして来ました。
　駅前商店街では、反対のノボリ旗をたてて抗議しているお店もあります。
　しかも、地べたを走っている京成押上線の連続立体交差化事業と合体させたため、その工事も20年近い大幅に遅れの末、やっと現在進行中。高架化の遅れの経済損失は目は見えませんが、無茶な計画をごり押ししてきた罪は重いと思います。

　とうとう、当初の計画そのものを見直しすることを区長が議会で表明しました。一体にどういうことなのか？党区議団が徹底究明する予定です。
　今後の区民のみなさんの監視が、ますます大事です。

　「葛飾連絡会」では、コロナ禍で窮状にある区民の救済のため、庁舎移転のためにため込んだ150億円を使うよう求めています。
署名運動にもとりくんでいますので、ご協力下さい。


　（朝日を迎える高砂橋）

　また、東京都に対し、感染震源地を明らかにして面的なPCR等検査を行うことと、情報公開を求める署名の、第二回目の提出行動が23日（水）に都議会で行われます。
　こちらにもご協力のほど、よろしくお願いします。

新型コロナ感染対策で葛飾区に要請

　葛飾地区委員会と党区議団は、この間のアンケートや各界・各分野からの聞き取りでお寄せいただいた切実な声を踏まえ、28項目の要望書を、青木葛飾区長に提出しました。
　
　要望書を赤木副区長に手渡しているのが私です。


　おおよそ以下のように、要旨を私が説明しました。

　基本的な構えとして、今回のコロナ危機は感染症としては戦後最悪であり、前例にとらわれずに大胆に対応するよう求めました。また、行動の自粛が決定的だが、そのためにはそれに見合う補償が必要であり、憲法29条の「私有財産は、正当な補償のもとにこれを公共のために用いることができる」の立場で「自粛と補償をセット」にするよう国に要請することを求めました。

　具体的な問題で特に強調したのは、保健・衛生の分野では、お話をうかがった医療・介護・障害者施設など、どこでも共通しているのがマスクや消毒液の不足であり対応を急ぐこと。患者・利用者や職員の感染で閉所となった場合、他の方のケアができないことが最大の不安であり、感染が大きく拡大した場合も想定して、医療・介護の関係団体と協議を行うこと。

　くらしを支える支援では、収入の減少が著しいなかで、国保をはじめとする保険料の値上げを中止し、減額措置すること。

　営業を守るために中小企業、商店への固定費を支援すること。

　学校の休校延長に伴い、子ども健康を守るために、学校給食を区の負担で実施すること。保育料などを免除すること　。

　国に対し、消費税の5％減税、雇用を守るため社会保険料の減免、必要な検査を確実に行う体制などを求めるよう要請しました。