こんにちは。日本共産党葛飾地区委員長の新井杉生です。

　「有権者からどう見られるか」「市民感覚から見てどうか」などの心配の声があります。



　たしかにそれも大事なことです。一方、最優先とも言えません。例えば、ウクライナ戦争で一時「軍拡もやむなし」が世論の多数派で「軍事同盟による対立でなく包摂的立場で多国間の協力を」と主張する私達には逆風でした。しかし今日では軍拡容認の世論は少数へと逆転しています。ただし政府の有識者会議で読売の社長が「軍拡にメディアも協力するべき」と言い、今年に入って各社の質問項目から軍拡の賛否が消えてしまいましたが。

　多様な思想信条が保障される社会のなかで、自発的意思で結集した集団の構成員がその集団のルールを守らなければならいのは自明です。逆に結社の自由が守られないなら、現在の中国や戦前の日本のようになってしまいます。今回の問題は、その関係での誤解を解いて行くいい機会だと思います。

　「除名は極端」との声も聞きます。「盗撮」は論外ですが、これまで除名になった人たちとくらべても当然の判断だと思います。「党内問題は党内で解決を」の規約の意味を松竹さんほどの経歴の方が知らないはずがありません。よくわかった上での行動ではないでしょうか。

　「共産党が権力をにぎったら恐い」などの声も聞きます。旧ソ連や中国のように政党と国家権力が一体化した姿からの類推と思います。政党は自由な結社です。だから政党助成金はうけとるべきではありません。私達は将来にわたって憲法の全項目を守ります。複数政党制や選挙による政権の交代も当然です。未来社会についても、「国定の哲学」や「指導政党」、官僚的な経済統制などを厳しく退ける立場であり、真に自由な人間関係の未来社会をめざしていることをお知らせるいい機会だと思います。

　松竹氏は党大会決定とは異なる主張をし、党首公選制になれば自分も出馬するとしています。党の代表とは、二ヶ月以上の党内論議を尽くして決める大会決定の実践に責任を負う方でなければなりません。それを無視する松竹氏は、全党討議をバカにしていると言わざるを得ません。
　私達が民主的議論をつくして方針を決め、人事はその実践のために決めているということも、お知らせするいい機会だと思います。

　今回の問題を、日本共産党の綱領や規約の立場を有権者のみなさんにお知らせし、市民感覚からみても、もっとも真っ当な政党として活動する党の姿を知らせるうえで、積極的に活用したいと思います。

　豪州在住の孫が一ヶ月たらずですが、近くの小学校に通いました。
　楽しい体験になったようです。

　音楽の教科書には、いろいろな楽曲が掲載され、たとえば「ジェンカ」は「リズムを楽しもう」と紹介されていました。
　わたしは坂本九さんが歌ったジェンカしか知らなかったのですが…。



　盛り上がりを感じて歌う曲として紹介されていたのが、この曲。
　かなり無理があるのでは？
　というか、ほとんどこじつけではないでしょうか？

　孫の親の世代はこの曲は知らないようです。
　こんな形でとりあげて、刷り込みが行われているとは！

　昨年末の区議会本会議で区役所の位置条例が自民・公明・区民連など3分の2以上の賛成で可決しました。
　しかし、条例が通っても、この計画の問題は何も解決していません。



　そもそもこの計画に区民の合意はありません。
　議会で決めたと言っても、その議員のみなさんで一昨年の区議選で庁舎移転を選挙公報で主張し区民に公約した議員は一人もいません。反対の方は堂々と書いていましたが。
　「勝手に決めるな」です。

　なにより、同時に行われた区長選挙で現区長の青木氏自身が、選挙公報にこの計画について一言も触れませんでした。
　得た票は10万。　
　一方、明確に反対をかかげた梅田信利氏の得票は、6万票にたっしました。
　区民の合意がないのは明らかです。
　
　もともとこの計画は破綻した再開発を税金投入で救済するものです。
　12月の区議会全員協議会で区側の答弁でも証明されました。
　左側の高層マンション棟は、工事費330億円に対し、保留床の処分金は270億円。60億円の赤字です。
　一方、区庁舎が入る右側の棟は、工事費250億円に対し、保留床の処分金300億円。50億円の黒字。

　くらしが大変なときに、一民間事業にこんな税金の超大盤振る舞い、ありえないでしょう！

　その上、話し合いに応じていない地権者や反対を表明している地権者も両手に余ります。
　区は行政代執行という言葉も使いました。
　地方自治の砦ともいうべき庁舎のために、そんな強権を許すわけにはいきません。

　たたかいは続きます。

　戦前の暗黒政治の下、侵略戦争に反対し、国民主権の政治への転換と働く人々のくらしを守るため、不屈にたたいぬいた共産党員・古川苞（しげる）の没後87年の墓前祭が、12月15日、共産党地区委員会、国賠同盟、救援会によって、古川の眠る理昌院で営まれました。



　岸田政権による戦争国家への大転換が企てられるもと、古川らの不屈のたたかいは、私達をかぎりなく励ましています。
　区内各駅や街角で、大軍拡に反対する宣伝が行われ、私も高砂地域のみなさんと一緒に宣伝しました。

　私立保育への補助金誤支給問題から、一転、都の市区で初の学校給食の無償化と、なにかと世間を騒がせてる青木かつのり葛飾区長。
　今度は、庁舎移転の条例を今年12月の区議会で決めると言い出しました。

　まるで、岸田首相が閣議決定で安倍氏の国葬を国民に押し付けようとしているのを真似るかのように、まだ、再開発は姿かたちも見えないのに、「議会で決めたのだから」と、ゴリ押しするつもりです。
　
　700億円の税金（物価高騰でどこまで膨らむのか…）をつぎ込みで、民間事業である立石再開発を助け、その上、議会を住民追い出しのダシに使おうとする…。
　とうてい認めるわけには行きません。


　（夜明け前に、本奥戸橋から）

　現在の区役所は壊して、駅前の13階のビルの床を高値で買って移転するこの計画。

　現地の意見は割れていて、再開発組合発足に必要な地権者の人数も土地も3分の2に足りていないのに、公平であるべき区が、こともあろうに区有地を差し出して、下駄をはかせました。
　地権者でない借家の業者（「千ベロ…千円でベロベロに酔える、と呼ばれる、ディープな街を形成しているみなさん）の行き先は、ほとんど決まっていません。
　地権者の権利変換もまだです。
　再開発は姿かたちもないのです。区の計画では、竣工は6年後とのことですが、それまでには区長選挙もあります。
　（現在、駅周辺で行われている工事は、地べたを走っている線路を高架にするためのものです）
　庁舎の移転には、庁舎の「位置条例」を議会の3分の2以上で可決しなければなりません。
　
　賢明な議会各会派のみなさんは、区長の「閣議決定」バリのこんな手法に、まさか手を貸すことはないとは思いますが…。
　
　世論と運動をひろげます。